料金

※一例です。
抵当権１件、マンション１部屋かつ敷地権２筆、を想定した料金です。

『報酬額』
　本ページ後述の「２．報酬額」を目安とします。

『登録免許税』
　そのまま法務局に納める税金です。抵当権抹消の場合、土地建物の個数×1000円がかかります。マンションの場合、建物＋敷地権の個数を合計します。
　本見積例では１部屋+敷地権２筆＝3個のため3,000円です。

『郵送・通信』
　郵送の実費です。本例では、法務局への送付・返送、および登記完了後の依頼者様への送付分としてレターパック（600円×２）、レターパックライト（430円）の合計額を記載しています。

『登記事項証明書』
　登記完了後に取得する登記事項証明書の料金です。
　１通取得ごとに報酬 500円（税別）いただいており、また実費として１通ごとに520円 かかります。（法務局で書面取得の場合は１通につき600円）
（参考外部リンク：登記手数料について（法務省））

『電子閲覧』
　登記申請前に、現在の登記の状況をインターネット上で確認するための費用です。
　１通取得ごとに報酬300円（税別）いただき、実費として１通330円かかります。

以下を想定した見積の一例です。

• 遺産分割協議あり
• 土地建物合計２０個
• 戸籍、住民票、評価証明書収集を一括で委任

※相続の場合、初回相談のときには正確な見積もりをお出しできませんことをご了承くださいませ。相続人や土地建物の調査から必要だったり、戸籍等も集めてみないと費用が確定しないためです。場合によっては着手金をお願いする場合がございます。

『報酬額』
　本ページ後述の「２．報酬額」を目安とします。

『登録免許税』
　そのまま法務局に納める税金です。相続による所有権移転登記の場合、原則として不動産の「評価額×4/1000」免許税がかかります。
　本例では評価額の合計を仮に3750万円（37,500,000×4/1000＝150,000）として計算しています。
「評価額」は課税明細書または役場で取得する評価証明書などから確認できます。特定の条件によって、非課税措置の対象となるケースもあります。
（参考外部リンク：相続登記の登録免許税の免税措置について（法務省））

『郵送・通信』
郵送代金です。戸籍収集等の事情により変動するため、初回の見積もり時は目安で出させていただきます。

『登記事項証明書』
　登記完了後に取得する登記事項証明書の料金です。
　１通取得ごとに報酬 500円（税別）いただいており、また実費として１通ごとに520円 かかります。

『電子閲覧』
　登記申請前に、現在の登記の状況をインターネット上で確認するための実費です。現在は、土地建物の個数×330円がかかります。
今回は不動産20個を想定しているため6620円として計算しています。

『評価証明書』
　評価証明書を、市区町村役場から取得する費用です。※お手元に当年度の課税明細書があれば、原則として取得費用は不要です。

　不動産を複数の市区町村にお持ちの場合、各役場から証明書取得する必要があるため手数料と郵送料は変動します。また実費も役場によって変わります。あるいは単独名義か共有名義かで役場での発行通数も変わるケースがあるため、原則として現に取得後に、費用を確定します。

※戸籍や評価証明書の代金は、依頼者様で既に収集済みの分についてはかかりません。ただし追加収集が必要な場合には、その分の手数料と実費を計算します。